教室情報

教室情報

社名 一般社団法人 きらめく5S学校
住所 〒578-0983
大阪府東大阪市吉田下島14-7 (㈱ベル内)
TEL

072-968-7371

社名 ユタニ工業株式会社
住所 〒577-0004
大阪府東大阪市稲田新町2-32-18
TEL

072-968-7371

プライバシーポリシー

当校は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及び規範を遵守し、かつ、自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持・改善するものとします。

 

1. 個人情報の範囲

当社の事業活動やサービス提供の過程で取得した、個人を特定できる情報を個人情報の範囲とします。具体的には、当社が事業活動やサービス提供の過程で、書面、電子媒体、ウェブ等を介して取得した、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含みます。)を個人情報保護の対象範囲とします。従業者の個人情報を含みます。

2. 個人情報の利用目的

当社の事業活動やサービス提供の過程で取得した個人情報を、事業活動の連絡・相談・報告、顧客台帳の作成、営業資料の送付、調査活動でのアンケート配布など当社の事業活動及びサービス提供とこれに付随する業務を行う目的の範囲内で利用させていただきます。
 従業者及び採用応募者の個人情報に関しては、評価・処遇及び福利厚生等の人事労務管理並びに採用業務を行う目的の範囲内で利用させていただきます。

3. 目的外利用の禁止

当社は、ご本人による事前の同意を得る事なく前項の利用目的の範囲を超えて個人情報を取扱う(「目的外利用」)ことはいたしません。
また、それに対する管理体制を強化しています。

4. 個人情報の取得手段

当社は、資料の請求や見積りの依頼等の申込など当社事業活動やサービス提供の過程で、氏名、連絡先、勤務先等の個人情報を書面、電子媒体、ウェブ等を介して取得いたします。

5. 個人情報の管理

取得いたしました個人情報については、漏洩、滅失、又は毀損の防止並びに是正に努め、必要かつ適切な安全対策を講じます。

6. 継続的な改善

当社は、社内に個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、これを維持するとともに継続的な改善を行います。

7. 個人情報に関する苦情・相談、利用停止

ご本人から、登録されている個人情報について苦情・相談があった場合は、迅速かつ適切に対応いたします。
又、ご本人から利用停止等の求めがあった場合には、資料の発送停止など個人情報の利用停止等に応じます。当社が保有する個人情報の取扱い及び苦情・相談に関する問い合わせ先並びに個人情報保護方針に関する問合せ先は、以下のとおりです。

【個人情報苦情相談窓口】
一般社団法人きらめく5S学校
〒578-0983 大阪府東大阪市吉田下島14−7
電話番号:072-968-7371/FAX番号:072-961-7373
受付時間:平日 09:00~17:00
個人情報苦情相談窓口責任者:大橋 美都里

定款

一般社団法人 きらめく5S学校 定款

第1章 総則

(名称) 
第1条 当法人は、一般社団法人きらめく5S学校と称する。 
(主たる事務所) 
第2条 当法人は、主たる事務所を大阪府東大阪市に置く。 
(目的等) 
第3条 当法人は、5S活動を通じて人づくり、組織内でのコミュニケーションの円滑化を目指すことを目的とする。
  当法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • 1. 5S活動の推進者及び指導者の育成
  • 2. 5S活動に関する教室・セミナー・講演の企画、運営
  • 3. 5S活動の研究開発
  • 4. 講師の派遣
  • 5. 教材の販売
  • 6. 前各号に附帯する一切の事業

(公告の方法)  第4条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすいところに掲示する方法により行う。

第2章 会員

(種別)
  第5条 当法人の会員は、次の3種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般社団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

  • (1)正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人または法人。 
  • (2)賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人または法人。
  • (3)名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦

された者 
(入会) 
第6条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人が別に定める入会申込書により申し込み、社員総会の承認を受けなければならない。社員総会の承認後、社員総会において別に定める入会金等所定の費用を納入したときに正会員又は賛助会員となる。 
2 暴力団等の反社会的団体に所属する等、当法人の会員としてふさわしく者の入会は承認しない。
  (入会金及び会費)
  第7条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
(任意退会)
  第8条 会員は、社員総会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第17条第2項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。 

  • (1)定款その他の規則に違反したとき
  • (2)当法人の名誉を傷つけ、または信用を失墜せしめる等会員として不適格な行為があったとき
  • (3)当法人の事業を妨害し、または当法人の運営もしくは秩序維持を紛乱せしめたとき
  • (4)その他、除名すべき正当な事由があるとき

2 前項の場合において、当該会員に対し、当該社員総会の日の1週間前までにその旨を通知し、かつ社員総会において弁明の機会を与えなければならない。 
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  • (1) 会費の納入が継続して1年以上されなかったとき
  • (2) 成年後見人又は被保佐人になったとき
  • (3) 会員が、1ヶ月以上音信不通となり、継続的に連絡がつかないものと判断されるとき
  • (4) 当該会員が死亡し、解散し、又は破産手続開始決定を受ける等事業継続が困難な状況に陥ったとき
  • (5) 正会員が2回以上連続して社員総会に出席しなかったとき。ただし、他の正会員を代理人とする委任状を提出した者を除く
  • (6) 総正会員が同意したとき 

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第11条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。 
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。 
(社員名簿) 
第12条 当法人は、社員の氏名または住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(種類)
第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。 
(開催)
  第14条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。 
2 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
(構成)
第15条 社員総会は、正会員である個人又は法人の代表者をもって構成する。
但し、予め当法人の承認を得て、当該正会員以外の者であって、当該正会員と密接な関係を有する者を代理人として出席させることを妨げない。
2 正会員である法人については、当該法人の代表者以外の者を代表者として届出ることができる。この場合においては、社員総会において別に定める届出書に当該法人の印鑑証明書を添えて申し出た上、理事の全員一致での承認を得なければならない。
3 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(招集)
第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
2 総会の招集通知は、会日より2週間前までに各会員に対して通知しなければならない。
3 総正会員の議決権の10分の1以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
(決議)
第17条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行なう。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行なう。

  • (1)会員の除名
  • (2)定款の変更
  • (3)解散
  • (4)公益目的事業を行なうために不可欠な特定の財産の処分
  • (5)その他法令で定めた事項

(代理)
第18条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
(決議及び報告の省略)
第19条 理事または正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。  2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。  (議長)
第20条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、社員総会があらかじめ決定した順序によって、その職に当たる。
(議事録)
第21条 社員総会の議事録については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
(社員総会規則)
第22条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第4章 役員等

(役員の設置等)
第23条 当法人には、次の役員を置く。
理事 2名以上 監事 1名以上
2 理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、3名以内を副会長とすることができる。
(選任等)
第24条 理事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事は、当法人の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員の過半数をもって、社員以外の者で当法人と密接な関係を有する個人または団体の代表者から選任することを妨げない。
3 会長、副会長は、理事の互選により理事の中から定める。
4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者または3親等内の親族その他、特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を越えてはならない。
5 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他、これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。
(任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  3 理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(理事の職務権限)
第26条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 専務理事、常務理事は代表理事を保佐する。
3 代表理事が欠けたときは、理事の過半数の決議により予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
(解任)
第27条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)
第28条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
(取引の制限)
第29条 理事が次に掲げる取引を行おうとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、社員総会の承認を得なければならない。

  • (1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引 
  • (2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
  • (3) 当法人がその理事の債務を保証することその他、理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく社員総会に報告しなければならない。
(責任の一部免除又は限定)
第30条 当法人は、一般社団法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2 当法人は、非業務執行理事等との間で、一般社団法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
(顧問)
第31条 当法人には、若干名の顧問を置くことができる。
2 顧問は、会員の中から、理事において任期を定めた上で選任する。
3 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
(顧問の職務)
第32条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

 

第5章 計算 

(事業年度)  第33条 当法人の事業年度は、毎年3月1日に始まり翌年2月末日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第34条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長がこれを作成し、理事の過半数の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備えおく。
(事業報告及び決算)
第35条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、理事の過半数の承認を経て、定時社員総会に報告(第2号及び第5号の書類を除く。)しなければならない。

  • (1)事業報告
  • (2)事業報告の附属明細書
  • (3)貸借対照表
  • (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
  • (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  • (6)財産目録

2 前項第3号、第4号及び6号の書類については、一般法人法施行規則に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

  • (1)監査報告
  • (2)会計監査報告
  • (3)役員の名簿
  • (4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第6章 基金

(基金の拠出) 
第36条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第7章 定款の変更、解散及び清算
(定款の変更)
第37条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
(解散)
第38条 当法人は、一般社団法人法第148条第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。
(残余財産の帰属等)
第39条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、次の団体等に贈与するものとする。

  • (1)国
  • (2)地方公共団体
  • (3)公益社団法人又は公益財団法人
  • (4)公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号イからトまでに掲げる法人

2 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第7章 委員会 

(委員会)
第40条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、社員総会は、その決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事の過半数の決議により選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。

 

第8章 事務局 

(設置等)
第41条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事の決議により別に定める。

第9章 附則 

(委任)
第42条 本定款に定める者の他、当法人の運営に必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
(特別の利益の禁止)
第43条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
(最初の事業年度)
第44条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成30年2月末日までとする。